【令和8年度】宮崎県の太陽光パネル・蓄電池補助金がスタート！申請のご相談が増えています
2026年07月16日
最近、「太陽光パネルや蓄電池の補助金について教えてほしい」というお問い合わせを多くいただくようになりました。
今回は、宮崎県が実施する令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」について、わかりやすくご紹介します。
この補助金とは
宮崎県が2050年のゼロカーボン社会実現に向けて、個人・事業者を対象に太陽光発電設備や蓄電池、省エネ設備の導入を支援する制度です。
財源は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」および内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」です。
対象となる方
個人：宮崎県内に居住し、県内市町村の住民基本台帳に記録されている方
法人：宮崎県内に事業所を置く法人・団体（国・市町村を除く）
個人事業主：県内に住所地・事業場等があり、青色申告を行っている方
補助対象と金額（抜粋）
■太陽光発電設備導入
個人：3.5万円/kW（上限21万円）
法人：3万円/kW（上限600万円）※BCP策定で4万円/kW、脱炭素関連事業への取組で5万円/kW
※FIT・FIP売電の設備は対象外です。
■蓄電池導入（太陽光と同時導入）
個人：1/3以内または5万円/kWh（上限50万円）
法人：1/3以内または6万円/kWh（上限120万円）
■蓄電池導入（単体・太陽光との接続が必要）
個人・法人とも同様の補助率（電力自家消費サポート事業）
この他、高効率給湯器（エネファーム等）の導入や、窓ガラス・サッシの断熱改修、法人向けのLED照明導入にも補助メニューがあります。
申請スケジュールに注意
受付は随時ですが、予算がなくなり次第終了となります。
また、以下の点にご注意ください。
交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外
実績報告は令和9年1月27日（水）までに施工完了・支払い完了が必要
補助金の支払いは令和9年3月まで
流れは「①交付申請 → ②交付決定 → ③事業の実施 → ④実績報告 → ⑤補助金支払い」となっており、交付決定が出るまでは工事に着手できない点が特に重要です。
まとめ
太陽光パネルや蓄電池の導入を検討されている方にとって、今回の補助金は導入コストを大きく抑えられるチャンスです。
ただし予算に限りがあるため、早めの申請準備がおすすめです。
「自分は対象になるのか」「実際いくら補助が受けられるのか」など、補助金申請に関するご相談を随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
※補助金の詳細な要件については、必ず宮崎県庁ホームページをご確認いただくか、下記事務局へお問い合わせください。
【問合せ先】令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」事務局
電話：050-3662-5818（平日9:30〜17:00） メール：hinata_zerocarbon@nta.co.jp
