【宮﨑県】増築工事の種類別・法改正の注意点とは？構造計算の算出方法も徹底解説

2026年02月21日

宮﨑県で増築工事を検討中の方へ。

2025年施行の建築基準法改正（4号特例の縮小）により、これまで不要だった規模の増築でも確認申請や厳密な構造計算が求められるケースが増加します。

本記事では、平屋や2階建てなどの「増築工事の種類」をはじめ、法改正による影響と既存不適格建築物の注意点、許容応力度計算などの「構造計算の算出方法」を徹底解説します。

この記事を読むことで、複雑な法規制の変更点を正しく理解し、台風や地震が多い宮﨑県の地域特性に合わせた安全で失敗しない増築計画の進め方が分かります。

1 宮﨑県で増築工事を行う前に知っておくべき基本
2 増築工事の種類とそれぞれの特徴
3 建築基準法の法改正による増築工事への影響と注意点
4 増築工事における構造計算の算出方法
5 宮﨑県で増築工事を成功させるための注意点
6 まとめ

宮﨑県で増築工事を行う前に知っておくべき基本

宮﨑県でご自宅の増築工事を検討する際、まずは「増築」という言葉の正確な意味や、地域特有の住宅事情、気候風土を理解しておくことが大切です。

ここでは、増築工事の基本定義と、宮﨑県ならではの環境が建築に与える影響について詳しく解説します。

増築工事とは

増築工事とは、現在建っている建物の「延べ床面積」を増やす建築工事のことを指します。

敷地内に新たに部屋を付け足したり、平屋を2階建てにしたり、あるいは同じ敷地内に独立した離れを新築したりする場合も、建築基準法上はすべて増築として扱われます。

よく混同されがちな「改築」や「リフォーム」との違いは以下の通りです。

工事の種類	定義と特徴
増築	既存の建物の床面積を増やす工事。部屋の継ぎ足しや階数の増加、敷地内への離れの建築などが該当します。
改築	床面積を変えずに、建物の全部または一部を壊して、用途や規模、構造がほぼ同じものを建て直す工事です。
リフォーム・改装	床面積を変えずに、壁紙の張り替えや設備の入れ替えなど、老朽化した建物を新築に近い状態に戻す改修工事を指します。

増築工事を行う際、防火地域・準防火地域以外の場所で床面積の増加が10平方メートル以内であれば、原則として建築確認申請は不要とされています。

しかし、宮﨑県内の市街地など防火地域や準防火地域に指定されているエリアでは、増築する面積に関わらず確認申請が必要となるため、ご自身の住む地域がどの用途地域に該当するかを事前に確認することが欠かせません。

宮﨑県における増築工事の現状と特徴

宮﨑県で増築工事を行う場合、地域の気候風土や住宅事情に合わせた計画が求められます。

宮﨑県は全国トップクラスの日照時間と降水量を誇り、さらに台風の接近・上陸が多い地域です。

そのため、増築部分にも特有の自然環境に耐えうる工夫が必要となります。

台風や多雨に備えた対策の重要性

宮﨑県は毎年多くの台風に見舞われるため、強風や大雨に対する備えが不可欠です。

増築によって既存の建物と新しい建物の間に「接合部」が生まれますが、この部分は雨漏りの原因になりやすいという弱点があります。

そのため、宮﨑県での増築工事では、接合部の入念な防水処理や、雨水がスムーズに流れる屋根の形状、適切な雨どいの配置などを慎重に設計する必要があります。

シロアリ・湿気対策

温暖で湿潤な気候は、シロアリが繁殖しやすい環境でもあります。

増築部分の基礎工事や木材の選定においては、防蟻処理（シロアリ対策）を徹底することが重要です。

特に床下の通気性を確保し、湿気がこもらない構造にすることが、建物を長持ちさせる秘訣となります。

広い敷地を活かした増築スタイル

宮﨑県は持ち家率が高く、一戸建ての敷地面積が比較的広い傾向にあります。

そのため、都市部でよく見られる2階部分への増築（階数の増加）よりも、敷地の空きスペースを活用した平屋部分の拡張や、趣味の部屋・二世帯居住を目的とした「離れ」の増築が多く見られるのが特徴です。

生活動線を1階で完結できる平屋の増築は、将来のバリアフリー化を見据えた上でも人気を集めています。

このように、宮﨑県での増築工事は、単に居住スペースを広げるだけでなく、厳しい自然環境から家を守り、ゆとりある敷地を最大限に活用する視点が求められます。

増築工事の種類とそれぞれの特徴

増築工事とは、既存の建物の床面積を増やす工事のことです。

ライフスタイルの変化や家族構成の変動に合わせて、住まいの空間を広げることができます。

増築工事には、大きく分けて「平屋部分の増築」「2階部分の増築」「敷地内に離れを建てる増築」の3つの種類があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

平屋部分の増築工事

既存の建物の1階部分に新たな部屋や空間を付け足す工事です。

庭や駐車場のスペースを活用して、リビングを広くしたり、バリアフリー対応の寝室や水回りを新設したりする際によく選ばれます。

平屋増築のメリットとデメリット

メリットとしては、1階で生活が完結するため、高齢者や車椅子の方でも暮らしやすい動線を確保できる点が挙げられます。

また、2階部分の増築に比べて足場を組む範囲が少なく、工期が比較的短く済む傾向があります。

一方でデメリットとしては、増築する分の敷地面積が必要になるため、建ぺい率の制限に注意しなければならないことや、既存の建物との接合部から雨漏りが発生しないよう、外壁や屋根の確実な防水処理が求められることが挙げられます。

2階部分の増築工事

平屋の建物に2階を新たに設けたり、既存の1階の屋根部分（下屋）を利用して2階の部屋を拡張したりする工事です。

敷地に余裕がない場合でも床面積を増やすことができるため、都市部や住宅密集地でよく採用されます。

2階増築の注意点と構造への影響

2階部分を増築する場合、既存の1階部分に大きな荷重がかかるため、建物の基礎や柱、梁などの構造耐力上主要な部分がその重さに耐えられるかどうかの確認が不可欠です。

既存の建物の強度が不足している場合は、1階部分の柱や壁を補強する工事や、基礎の補強工事が別途必要になります。

そのため、平屋部分の増築と比較して大掛かりな工事になりやすく、費用も高額になる傾向があります。

また、屋根を一度解体する必要があるため、工事中の雨対策も重要になります。

敷地内に離れを建てる増築工事

既存の建物（母屋）とは独立した建物を同じ敷地内に新築する工事です。

趣味の部屋や仕事用の書斎、あるいは二世帯住宅として親世帯・子世帯のプライバシーを確保したい場合などに適しています。

母屋の構造に手を加えないため、既存建物の耐震性への影響を気にする必要がないのが大きな特徴です。

離れ増築の特徴と法規制

離れを建てる場合、建築基準法上は「用途上不可分」であることが求められます。

つまり、離れ単体で生活が完結する（キッチン、トイレ、浴室がすべて揃っている）場合は、別棟の独立した住宅とみなされ、「1敷地1建物の原則」に抵触する可能性があります。

そのため、離れには水回りの一部を設けないなどの工夫が必要です。

また、母屋から電気や水道などの設備配管を延長する工事が発生するため、配置によっては設備工事費がかさむ点にも注意が必要です。

増築工事の種類別特徴の比較

それぞれの増築工事の特徴を以下の表に整理しました。ご自身の目的や敷地の状況に合わせて、最適な増築方法を検討してください。

増築の種類	主な用途	メリット	デメリット・注意点
平屋部分の増築	リビング拡張、介護用寝室、水回りの新設	生活動線が良い、足場代が抑えられ工期が比較的短い	敷地の余裕が必要、既存建物との接合部の防水処理が必須
2階部分の増築	子供部屋、寝室、収納スペース	敷地が狭くても床面積を増やせる	1階の構造補強が必要な場合が多い、屋根の解体と雨対策が必要
敷地内に離れを建てる	書斎、趣味部屋、二世帯用の空間	プライバシーを確保しやすい、母屋の構造に影響を与えない	「用途上不可分」の制限がある、設備配管の延長費用がかかる

建築基準法の法改正による増築工事への影響と注意点

宮崎県で増築工事を検討する際、近年実施された建築基準法の改正内容を正しく理解しておくことは非常に重要です。

特に2025年（令和7年）4月に施行された法改正では、木造住宅をはじめとする建築物の確認申請や構造審査のルールが大きく変更されました。

ここでは、法改正が増築工事に与える影響と、事前に把握しておくべき注意点について詳しく解説します。

4号特例縮小による法改正のポイント

これまでの建築基準法では、一般的な木造2階建て住宅や一定規模の平屋建てなどは「4号建築物」に分類されていました。

この4号建築物において建築士が設計を行う場合、確認申請時の構造審査や省エネ審査が省略される「4号特例」という制度が広く利用されてきました。

しかし、激甚化する自然災害への対策や建築物の省エネ性能向上の観点から、この4号特例は大幅に見直され、縮小されることとなりました。

この法改正により、これまでの4号建築物は新しい区分である「新2号建築物」と「新3号建築物」に再編されました。

これにより、これまで審査が省略されていた規模の住宅であっても、増築工事の規模や内容によっては構造計算などの安全性を証明する図書の提出が義務付けられるようになっています。

詳細な改正の背景や概要については、国土交通省の建築基準法・建築物省エネ法改正のページでも確認することができます。

新区分における木造建築物の分類

法改正後の木造建築物の新しい分類は以下の通りです。

増築する既存の建物や増築後の建物全体がどちらに該当するかによって、求められる手続きが変わります。

区分	対象となる木造建築物の規模	確認申請時の構造・省エネ審査
新2号建築物	階数が2階以上、または延べ面積が200平方メートル超	原則として審査の対象（構造関連図書等の提出が必要）
新3号建築物	平屋建てかつ延べ面積が200平方メートル以下	建築士の設計であれば一部審査省略が可能

増築工事における確認申請の変更点

増築工事を行う場合、原則として建築確認申請が必要となります。

防火地域および準防火地域外において床面積が10平方メートル以内の増築であれば確認申請は不要という基本ルール自体に変更はありませんが、確認申請が必要となるケースでの提出書類や審査項目は厳格化されています。

特に宮崎県内の都市計画区域内で、既存の木造2階建て住宅に増築を行う場合、建物全体が「新2号建築物」に該当することになります。

そのため、これまでは提出が免除されていた構造計算書や壁量計算書などの構造関連図書の添付が求められる可能性が高くなりました。

確認申請の手続きが従来よりも複雑化し、図面作成の費用が増加したり、審査期間が長引く傾向にあるため、工期や予算には十分な余裕を持たせる必要があります。

既存不適格建築物に関する注意点

増築工事において特に注意しなければならないのが「既存不適格建築物」の扱いです。

既存不適格建築物とは、建築当時は適法であったものの、その後の法改正などにより、現在の建築基準法の規定に適合しなくなってしまった建物のことを指します。

宮崎県内でも、古い耐震基準（旧耐震基準）で建てられた木造住宅などはこれに該当するケースが少なくありません。

増築時の遡及適用（そきゅうてきよう）とは

既存不適格建築物に増築工事を行う場合、原則として増築部分だけでなく、既存部分も含めた建物全体を現行の建築基準法に適合させる必要があります。

これを「遡及適用」と呼びます。例えば、現行の耐震基準を満たしていない古い住宅に増築を行う場合、既存部分の耐震補強工事も同時に行わなければならないケースがあります。

これにより、想定以上の費用や大掛かりな改修工事が必要になることがあります。

緩和措置の活用と事前相談の重要性

ただし、一定の条件を満たす増築工事であれば、既存部分への遡及適用が緩和される特例措置も設けられています。

例えば、増築部分の床面積が既存部分の床面積の2分の1以下であり、かつ一定の構造安全性が確認できる場合などです。

また、既存部分と増築部分を構造的に完全に切り離す（エキスパンションジョイントを設ける）ことで、既存部分への遡及を回避する設計手法もあります。

法改正により、これらの緩和措置の適用条件や必要な計算方法も厳格に審査されるようになっています。

宮崎県内の特定行政庁（各市町村の建築指導担当窓口）や民間の指定確認検査機関へ、計画の初期段階で早めに事前相談を行うことが、スムーズに増築工事を進めるための重要なポイントとなります。

増築工事における構造計算の算出方法

増築工事を計画する際、建物の安全性を確保するために構造計算は非常に重要なプロセスとなります。

特に2025年4月に施行された建築基準法の改正に伴い、これまで構造計算や確認申請時の審査が一部免除されていた規模の木造住宅であっても、増築時に厳密な計算や図書の提出が求められるケースが増加しています。

ここでは、増築工事における構造計算が必要になる条件や、具体的な算出方法について詳しく解説します。

構造計算が必要になる条件

増築工事において構造計算（許容応力度計算など）が必要となるかどうかは、増築後の建物全体の規模や構造、そして増築部分の床面積によって決定されます。

原則として、増築後の建物が法改正後の「新2号建築物」に該当する場合、構造安全性の確認と確認申請時の図書添付が義務付けられます。

具体的には、以下の条件に当てはまる木造建築物の増築では、構造計算や強化された壁量計算による安全性の確認が必要です。

建築物の階数・規模（増築後）	構造計算・安全性確認の要否
木造2階建て以上、または延べ面積200㎡超（新2号建築物）	必要（確認申請時に構造関係規定の審査対象となる）
木造平屋建てかつ延べ面積200㎡以下（新3号建築物）	原則不要（ただし仕様規定の遵守は必須）

また、既存部分と増築部分を一体の構造物として扱う場合、既存部分も含めて現行の耐震基準を満たしているかを証明するための構造計算が求められることがあります。

詳細な適用要件や経過措置については、国土交通省の建築基準法改正に関する特設ページなどで最新の基準を確認することが推奨されます。

許容応力度計算の算出方法と流れ

構造計算の代表的な手法である「許容応力度計算」は、建物にかかる様々な力（荷重や外力）に対して、柱や梁などの各部材が耐えられる限界（許容応力度）を下回っているかを検証する詳細な計算方法です。

増築工事における許容応力度計算は、主に以下の流れで算出されます。

荷重・外力の拾い出し

まずは建物自体の重さ（固定荷重）や、家具・人の重さ（積載荷重）、屋根に積もる雪の重さ（積雪荷重）、台風などの強風による風圧力（風荷重）、そして地震力（地震荷重）など、建物に加わるすべての力を算出します。

増築工事の場合は、既存部分と増築部分の接合部にどのような力が集中するかも綿密に拾い出す必要があります。

応力解析

拾い出した荷重や外力が、建物の柱、梁、耐力壁、基礎などの各部材にどのように伝わり、どれだけの負担（応力）が生じるかを、コンピューターの専用ソフトウェアを用いて立体的に解析します。

断面算定

解析された応力に対して、使用する木材などの部材の断面寸法や強度が十分であるかを確認します。

部材に生じる力が、その部材の持つ許容応力度を超えていなければ安全と判定されます。

増築部分を支えるために既存の柱や梁に想定以上の負荷がかかり、強度が不足していると判明した場合は、適切な補強工事を併せて計画しなければなりません。

壁量計算などの簡易計算との違い

木造住宅の安全性を確認する方法には、許容応力度計算（構造計算）のほかに、「壁量計算」などの仕様規定に基づく簡易計算があります。

それぞれの違いを理解しておくことは、適切な増築計画を立てる上で非常に重要です。

比較項目	壁量計算（仕様規定・簡易計算）	許容応力度計算（構造計算）
計算の目的と内容	地震や風に対して必要な耐力壁の量（長さ）が足りているか、バランス良く配置されているかを確認する簡易的な計算。	荷重や外力に対するすべての部材（柱、梁、基礎など）の応力を解析し、建物全体の安全性を詳細に検証する計算。
計算の精度	大まかな安全基準を満たすための最低限の確認にとどまる。	各部材にかかる力を数値化するため、極めて高い精度で安全性を証明可能。
増築時の適用	小規模な平屋の増築（新3号建築物の範囲内など）で用いられることが多い。	大規模な増築、2階部分の増築、または施主がより高い耐震性を求める場合に必須または強く推奨される。
時間とコスト	計算項目が少なく、比較的短時間で安価に済む。	専門的な知識と専用ソフトが必要であり、時間と費用がかかる。

壁量計算は、四分割法（壁の配置バランスの確認）やN値計算（柱の引き抜き力の確認）とセットで行われるのが一般的です。

しかし、増築によって建物の形状が複雑になる場合や、既存部分との接合部に応力が集中する場合は、簡易計算だけでは安全性の確認が不十分になるリスクがあります。

そのため、法的な義務の有無にかかわらず、増築時には許容応力度計算を実施して建物の構造的な安全性を根拠のある数値で確認することが、長く安心して住み続けるための鍵となります。

宮﨑県で増築工事を成功させるための注意点

宮﨑県で増築工事を計画する際、一般的な建築知識に加えて、地域特有の気候や環境を考慮することが非常に重要です。

ここでは、宮﨑県で増築を成功させるために押さえておくべき具体的な注意点を解説します。

台風や地震に備えた宮﨑県ならではの構造対策

宮﨑県は年間を通して台風の接近や上陸が多く、強風や大雨による被害を受けやすい地域です。

気象庁の統計を見ても、宮﨑県を含む九州地方は台風の上陸回数が全国でもトップクラスであることがわかります。また、日向灘を震源とする地震が定期的に発生しており、将来的な発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への警戒も欠かせません。

宮崎県が公表している南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定でも、強い揺れや津波に対する備えの重要性が指摘されています。

そのため、増築工事においては既存の建物と増築部分の接合部を強固にし、強風に耐えうる屋根材や外壁材を選定するなどの耐風対策が必須です。

さらに、耐震補強金具の追加や基礎の補強など、建物全体の耐震性を向上させる工夫も求められます。

宮﨑県の厳しい自然環境に耐えうる構造対策を講じることが、長く安全に暮らすための鍵となります。

建ぺい率と容積率の制限

増築工事を行う際、敷地内に自由に建物を広げられるわけではありません。

都市計画法および建築基準法に基づき、用途地域ごとに定められた「建ぺい率」と「容積率」の上限を守る必要があります。

これらの制限を超えて増築すると違法建築物となってしまうため、事前の確認が不可欠です。

制限の種類	概要	計算方法
建ぺい率	敷地面積に対する建築面積（建物を真上から見たときの面積）の割合。日当たりや風通し、延焼防止などの防災の観点から制限されます。	建築面積 ÷ 敷地面積 × 100
容積率	敷地面積に対する延床面積（各階の床面積の合計）の割合。人口密度や周辺インフラのバランスを保つために制限されます。	延床面積 ÷ 敷地面積 × 100