家造りのタイミングは早い方が良い？材料値上がり、人件費値上がり、金利上昇の今、賢い決断とは

2025年12月29日

建築資材や人件費の高騰、住宅ローン金利の上昇傾向が続く中、「家造りのタイミングは早い方が良いのか、それとも待つべきか」と悩む方は少なくありません。

この記事では、インフレや様々な問題など現在の経済情勢が建築費用に与える影響を解説し、今建てるメリットとリスクを比較検証します。

結論として、コスト増が予想される現状では早期の決断が有利なケースが多いものの、ライフプランに合った資金計画や補助金の活用が不可欠です。

後悔のないマイホーム購入のために、賢い判断を下すための重要ポイントをお伝えします。

1 家造りのタイミングがなぜ今注目されるのか
2 家造りのタイミングは早い方が良いのか早く建てるメリットとデメリット
3 家造りのタイミングを遅らせる選択肢待つことのメリットとデメリット
4 賢い家造りの決断をするためのポイント
5 まとめ

家造りのタイミングがなぜ今注目されるのか

「家を建てるなら早い方が良いのか、それとも少し待つべきなのか」。

これは多くの人が直面する悩みですが、2024年から2025年にかけての現在、この問いに対する答えはかつてないほど重要性を増しています。

これまでは「景気が変われば建築費も下がるかもしれない」という期待を持つことができましたが、現在は「建築資材の高騰」「人件費の上昇」「金利の上昇局面」という3つの大きな要因が同時に進行する「トリプルパンチ」の状況にあるからです。

これらが複雑に絡み合い、住宅取得コストを押し上げている現状では、単に待つことがリスクになる可能性が高まっています。

なぜ今、家造りのタイミングがこれほどまでに注目されているのか、その具体的な背景を紐解いていきましょう。

建築材料費高騰の現状と背景

ここ数年、注文住宅の価格を押し上げている最大の要因の一つが建築資材の高騰です。

2021年に発生した「ウッドショック」を皮切りに、木材価格は高止まりを続けていますが、問題はそれだけにとどまりません。

世界的なインフレに加え、歴史的な円安水準が続いていることで、輸入に頼る多くの建材コストが上昇しています。

木材だけでなく、鉄骨やコンクリート、さらにはシステムキッチンやトイレといった住宅設備機器に至るまで、あらゆるモノの値段が上がっているのが現状です。

主な資材の値上がり要因を整理すると以下のようになります。

資材・項目	主な値上がり要因
木材（輸入材）	世界的な需要増、円安による輸入コスト増、輸送費の高騰
鉄鋼・金属	鉄鉱石や原料炭の価格上昇（アイアンショック）、エネルギーコスト増
コンクリート	セメント製造に必要な石炭価格の高騰、輸送コストの上昇
住宅設備	半導体不足の影響、樹脂や金属部品の原材料費アップ

これらの資材価格は、一度上がると簡単には下がらない「価格の下方硬直性」を持つことが多く、今後劇的に安くなるというシナリオは描きにくい状況です。

国土交通省が公表している建設工事費デフレーターなどの指標を見ても、建築コストの上昇トレンドが長期化していることが読み取れます。

人件費上昇が建築費用に与える影響

材料費と並んで建築費を押し上げているのが「人件費」です。建設業界は慢性的な人手不足と職人の高齢化という構造的な問題を抱えていますが、ここにきて「2024年問題」が大きく影響しています。

2024年4月から建設業にも働き方改革関連法が適用され、時間外労働の上限規制が導入されました。

これにより、一人の職人が働ける時間が制限されるため、工期が延びやすくなり、結果として労務費の総額が増加する傾向にあります。

また、全産業的な賃上げの流れの中で、人材を確保するためには職人の賃金を上げざるを得ません。

国が定める公共工事設計労務単価も年々引き上げられており、これが民間工事である住宅建築の現場にも波及しています。

「材料が高くても、人件費を削ればなんとかなる」という時代は終わり、適正な労務費を支払わなければ家が建たない時代へとシフトしているのです。

金利上昇のメカニズムと住宅ローンへの影響

そして今、最も警戒すべきなのが「住宅ローン金利の上昇」です。

長らく続いた異次元の金融緩和政策が修正され、日本も「金利のある世界」へと戻りつつあります。

日本銀行によるマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃といった政策変更により、住宅ローンの固定金利は既に上昇傾向にあります。

これまでは「変動金利」を選べば超低金利の恩恵を受けられましたが、政策金利の引き上げに伴い、変動金利の基準となる短期プライムレートにも上昇圧力がかかり始めています。

たとえ金利が0.5%上がるだけでも、35年ローンでの総返済額は数百万円単位で変わってきます。

住宅金融支援機構などのシミュレーションを活用し、金利上昇が家計に与えるインパクトを正しく理解しておくことが、後悔しない決断のためには不可欠です。

家造りのタイミングは早い方が良いのか早く建てるメリットとデメリット

「材料費も人件費も上がっているし、金利も上昇傾向にある。今は買い時ではないのではないか？」
多くの人が抱くこの不安はもっともです。

しかし、経済の専門家や住宅業界のプロの多くが「家造りは早い方が良い」とアドバイスするのには、明確な経済的・時間的な根拠があります。

ここでは、2025年現在の経済情勢を踏まえ、早く建てることのメリットと、逆に焦って決断してしまった場合に生じるデメリットを整理して解説します。

今建てることの具体的なメリット

「待てば安くなる」という期待を持ちたいところですが、現在の日本国内の建築市場において、価格が大きく下落する要因は見当たりません。

むしろ、早く決断することで得られる経済的なメリットは多岐にわたります。

建築費・人件費の将来的な上昇リスク回避

建設業界では、深刻な人手不足と「2024年問題」と呼ばれた働き方改革の影響により、人件費の高騰が続いています。

これに加え、円安やエネルギーコストの上昇に伴う資材価格の高止まりも解消の兆しが見えません。

国土交通省が公表している建設工事費デフレーターを見ても、建築コストは右肩上がりの傾向が続いており、数年待つことで建築費がさらに数百万円単位で上昇するリスクがあります。

現時点での契約は、将来のさらなるコスト増を回避する有効な手段となります。

参考：建設工事費デフレーター（国土交通省）

金利上昇局面における早期の資金計画確定

日銀の政策変更により、住宅ローン金利は上昇局面に入りました。

特に固定金利型は市場金利の影響を早く受けるため、決断が遅れるほど高い金利で借り入れざるを得なくなる可能性があります。

変動金利についても将来的な上昇が予測されていますが、今契約し引き渡しを受けることで、まだ低水準にある現在の金利条件を享受できる、あるいは「超低金利時代の終わり」が来る前に、有利な条件で固定金利を選択して返済額を確定させることが可能です。

住宅ローン完済時期の前倒しと老後資金

家造りのタイミングで最も重要な要素の一つが「完済年齢」です。35年ローンを組む場合、30歳で借りれば65歳で完済できますが、40歳で借りれば完済は75歳になります。

定年退職後の年金生活の中で住宅ローンを払い続けることは、老後資金を大きく圧迫します。

早く建て始めることは、現役世代のうちにローンを完済し、老後の住居費負担をゼロにするための最も確実な投資と言えます。

焦って決断するリスクとデメリット

一方で、「金利が上がる前に」「補助金が終わる前に」と焦るあまり、十分な検討をせずに契約してしまうことには大きなリスクが伴います。

スピード感は重要ですが、拙速な判断は禁物です。

十分な比較検討時間の不足による後悔

家造りは一生に一度の大きな買い物です。

土地選び、ハウスメーカー選び、間取りの検討には数ヶ月単位の時間が必要です。

焦って契約を急ぐと、自分たちのライフスタイルに合わない間取りになったり、土地の周辺環境（騒音や利便性など）の確認がおろそかになったりする恐れがあります。

「早く建てたけれど、住み心地が悪い」という結果になっては本末転倒です。

金利上昇による返済計画の圧迫

「今ならまだギリギリ借りられる」という限度額いっぱいの予算で変動金利のローンを組むことは、金利上昇局面では非常に危険です。

返済開始後に金利が0.5%や1.0%上がっただけで、月々の返済額が数千円から数万円増える可能性があります。

焦って購入を決断する前に、金利上昇を見越した余裕のある資金計画（ストレステスト）ができているかを確認する必要があります。

早く建てることと待つことの比較整理

ここまでのメリットとデメリットを整理すると、以下のようになります。

ご自身の状況と照らし合わせて判断材料にしてください。

比較項目	早く建てる場合	様子を見て待つ場合
建築費用	現在の価格で確定できる（将来の値上がりリスク回避）	資材・人件費高騰により、さらに高くなる可能性が高い
住宅ローン金利	現在の水準で借入可能。完済年齢が若くなる	金利上昇により総返済額が増えるリスクがある
検討時間	限られた時間での決断が必要。焦りは禁物	じっくり時間をかけて土地や業者を選べる
住宅性能・補助金	現行の省エネ基準や補助金制度を確実に利用できる	基準が厳格化されたり、補助金が終了したりする可能性がある

家造りのタイミングを遅らせる選択肢待つことのメリットとデメリット

建築資材の高騰や金利上昇のニュースを目にすると、「今は家を建てる時期ではないのではないか」「少し待てば価格が下がるのではないか」と考えるのは自然なことです。

家造りのタイミングをあえて遅らせるという選択には、資金計画を改善できる可能性がある一方で、将来的なコスト増大やライフプランへの影響といったリスクも潜んでいます。

ここでは、静観することのメリットとデメリットを多角的に分析します。

待つことで得られる可能性のあるメリット

家造りを急がず、数年先送りすることには、主に資金面と物件選びの質を高める面でいくつかのメリットが考えられます。

頭金を増やし借入額を抑制できる

家造りを先延ばしにする最大のメリットは、その期間を貯蓄に充てられることです。

自己資金（頭金）を増やすことができれば、住宅ローンの借入総額を減らすことが可能になります。

借入額が減れば、毎月の返済負担が軽くなるだけでなく、支払う利息の総額も圧縮できます。

また、自己資金比率が高まることで、金融機関によっては優遇金利が適用されるケースもあり、より有利な条件でローンを組める可能性が高まります。

ライフプランの変化を見極められる

結婚直後や子供が小さい時期は、将来の家族構成や勤務地、子供の進学先などが不確定な場合があります。

タイミングを遅らせることで、以下のような不確定要素がクリアになり、より現実に即した間取りや立地を選べるようになります。

子供の人数が確定してから部屋数を決められる

転勤のリスクを見極めてから定住地を選べる

親の介護の必要性など、二世帯住宅の検討材料が揃う

技術革新による住宅性能の向上

住宅業界の技術は日々進歩しています。

数年待つことで、より断熱性能が高く省エネ効率の良い住宅や、IoT技術を活用したスマートホームなど、最新の設備を導入できる可能性があります。

特に近年はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準や断熱等級の見直しが進んでおり、将来的に資産価値が下がりにくい高性能な住宅を建てやすくなるかもしれません。

待つことによる潜在的なリスク

一方で、待つことには無視できないリスクも存在します。

特にインフレ傾向にある現在の経済状況下では、「待てば安くなる」とは限らないのが現実です。

建築費用のさらなる高騰リスク

「材料費が下がってから建てよう」と考える方も多いですが、建築コストは材料費だけでなく「人件費」にも大きく左右されます。

日本国内では建設業界の職人不足や高齢化が深刻化しており、労働力不足による人件費の上昇は構造的な問題となっています。

仮に木材などの資材価格が落ち着いたとしても、人件費の上昇分がそれを相殺し、結果として建築総額が下がらない、あるいはさらに上昇する可能性があります。

住宅ローン完済年齢の高齢化

住宅ローンの返済期間は一般的に35年などの長期にわたります。

家造りのスタートが遅くなればなるほど、完済時の年齢も後ろにずれ込みます。

例えば、30歳で借りれば65歳で完済できますが、40歳で借りれば完済は75歳となります。定年退職後も多額のローン返済が続くことは、老後資金（年金生活）を圧迫する大きなリスク要因となります。

返済期間を短くすれば毎月の返済額が増えるため、家計への負担は避けられません。

賃貸家賃という「掛け捨て」コストの累積

持ち家を建てるまでの期間、賃貸住宅に住み続ける場合は家賃が発生します。

この家賃は資産形成には寄与しない、いわゆる「掛け捨て」のコストです。

例えば、家賃10万円の賃貸に3年間住み続けて様子を見た場合、360万円（更新料等は除く）を支払うことになります。

建築費が3年後に360万円以上値下がりしていなければ、トータルコストとしては「待った方が損をした」という結果になりかねません。

健康状態の変化と団信加入のハードル

住宅ローンを組む際には、原則として「団体信用生命保険（団信）」への加入が必須となります。

年齢を重ねると、高血圧や糖尿病などの健康リスクが高まります。

もし待っている間に健康診断で異常が見つかったり、病気を患ったりした場合、団信に加入できず、住宅ローン自体が組めなくなる、あるいは金利の高いワイド団信を選ばざるを得なくなるリスクがあります。

「待つ」か「急ぐ」かの比較シミュレーション

家造りのタイミングを判断する際は、単に建築費の増減だけでなく、家賃の支払いや金利の影響を含めたトータルコストで比較することが重要です。

以下の表は、今建てる場合と3年待つ場合の主な比較要素を整理したものです。

【比較表】今建てる場合 vs 3年待って建てる場合のコストとリスク
比較項目	今すぐ建てる場合	3年待って建てる場合
建築費用	現在の価格で確定	不透明（人件費上昇により値上がりの可能性あり）
住宅ローン金利	現在の金利で固定可能（固定金利の場合）	金利上昇局面では、返済総額が大幅に増えるリスクあり
待機期間の住居費	なし（新居のローン返済に充当）	3年分の家賃（掛け捨て）が発生
完済年齢	定年前に完済しやすい	定年後まで返済が続くリスク増
住宅性能	現行基準の性能	より高い省エネ基準や新技術に対応できる可能性
頭金・貯蓄	現状の資金で対応	3年間で頭金を増額できる可能性

このように、待つことには「頭金を貯める」「より良い時期を待つ」という前向きな側面がある一方で、「家賃の流出」「金利・建築費上昇」「完済年齢の遅れ」という複合的なリスクが伴います。

特に現在は、世界的なインフレや国内の人手不足を背景に、待つことのコストメリットが出にくい状況にあると言えます。

賢い家造りの決断をするためのポイント

建築資材や人件費の高騰、そして金利の上昇傾向といった不安定な市況の中で家造りを検討する場合、単に「早い方が安い」という理由だけで契約を急ぐのは危険です。

長期的な視点に立ち、リスクを最小限に抑えつつ満足度の高いマイホームを手に入れるためには、感情的な判断を避け、客観的なデータと制度に基づいた戦略が必要です。

ここでは、不透明な時代だからこそ押さえておきたい、賢い決断のための4つの重要ポイントを解説します。

ライフプランと資金計画の重要性

家造りのタイミングを見極める上で最も重要なのは、外部環境の変化よりも、各家庭の「ライフプラン」とそれに基づいた「資金計画」です。

資材価格や金利はコントロールできませんが、自分たちの家計はコントロール可能です。

まず行うべきは、現在の家賃と住宅ローン返済額の比較だけではなく、将来にわたる収支のシミュレーションです。

子供の教育費、車の買い替え、老後資金など、人生の三大支出を含めたキャッシュフロー表を作成しましょう。

特に金利上昇局面では、ギリギリの返済計画は家計破綻のリスクを高めます。

金融機関が貸してくれる「借入可能額」と、無理なく返していける「返済可能額」は全く別物であることを理解し、手取り月収に対する返済負担率を20%〜25%程度に抑えるなど、余裕を持った予算設定が不可欠です。

住宅ローン選びの賢い戦略

金利上昇が懸念される局面では、住宅ローンの金利タイプ選びが総返済額に大きな影響を与えます。

これまでは低金利の恩恵を受けられる「変動金利」が主流でしたが、今後は金利上昇リスクをどのようにヘッジするかが課題となります。

変動金利は依然として低い水準にありますが、将来的な利上げにより返済額が増加する可能性があります。

一方、全期間固定金利（フラット35など）は、借入時の金利で返済額が確定するため、将来の金利上昇に対する安心感がありますが、変動金利に比べて初期の金利設定が高くなります。

それぞれの特徴を理解し、自身のリスク許容度に合わせて選択、あるいはこれらを組み合わせた「ミックスローン」を検討することが賢い戦略です。

金利タイプ	メリット	デメリット・リスク	向いている人
変動金利	借入当初の金利が最も低い。元金の減りが早い。	市場金利の上昇に伴い返済額が増えるリスクがある。未払利息が発生する可能性がある。	借入額が少ない人。繰り上げ返済の余裕がある人。金利動向をこまめにチェックできる人。
固定金利期間選択型	一定期間（10年など）は金利が変わらない。全期間固定より当初金利が低い傾向。	固定期間終了後に金利が大幅に上がる可能性がある。期間終了時の優遇幅に注意が必要。	教育費がかかる時期など、一定期間の支出を固定したい人。 10年程度で完済または住み替え予定の人。
全期間固定金利	完済まで返済額が変わらないため、家計管理が容易。金利上昇の影響を受けない。	変動金利に比べて金利が高く設定されている。市場金利が下がっても恩恵を受けられない。	将来の金利上昇リスクを避けたい人。借入期間が長い人。ギリギリの資金計画の人。