2024年・2025年　家造り改正のお知らせ

【国土交通省より家造り改正についてのお知らせ】

◆住宅ローン減税について

（住宅ローン控除2025年までの制度予定）

脱炭素社会の実現に向けた制度の導入

2024年に入ってから新築住宅の申請を行う際に

省エネ基準に適合しなければならない。

適合していないと住宅ローン減税を受けることができません。

今までは必要ありませんでしたが、省エネを推進する取り組みを

設計事務所・建設会社・工務店に対して義務付ける指導です。

控除率0.7％　控除期間13年

• お金がもらえる制度ではありません。住宅ローンを利用した方に対して税金が安くなる制度です。

• 控除額は、年末の住宅ローン残高に控除率をかけた額です。例えば、3000万円の住宅ローンを組んだ場合、最初の年の控除額は3000万円×0.7％＝21万円です。
• 控除額は、所得税から先に控除されます。所得税が控除額より少ない場合は、住民税からも控除できます。ただし、住民税の控除上限は9.75万円です。
• 最大控除額は、控除額を控除期間で足した額です。例えば、3000万円の住宅ローンを組んだ場合、最大控除額は21万円×13年＝273万円です。
• 金利が安い住宅ローンを組んで住宅ローン控除を受けた場合は自己資金を入れない方が得する場合　があるのでシュミレーションしましょう。

 

【確認申請書の追加図面】

今までは確認申請書という図面を提出することで住宅建築は可能でした。

2025年4月からは

・構造計算図面の追加提出

どれくらい強い住宅を設計しているのか確認する。

・省エネ性能図面の追加提出

省エネに適している住宅になっているか確認する。

 

今まで様々な震災が起こっている中で、設計事務所・建設会社・工務店に任せた

家造りは行わないようにして地震が起きても耐えられる設計基準を作っていく方針。

 

 

現在　世界情勢から資材の高騰など様々な事が起こっています。

家造りのタイミングによっては家計を圧迫することも圧迫しないことも考えられます。

 

マイホームの事だけではなく今後の人生設計などのシュミレーションも含み

計画していくことをお勧めします。

 

個人的には、今資材は高騰しています。

ただ今後下がっていくとは考え難いです。

働き方改革により建築業界も今から変わらなければいけませんが

建築工事を行う職人の賃金も今後上がっていくでしょう。

 

・住宅ローン減税

・建築確認の改正

・省エネ性能の義務化

 

上記の内容に基づき、個人的な考えではありますが

・2～３年後に計画している方は今年から計画した方が良いと思います。

・5～6年後を計画している方は3年後くらいにもう一度タイミングを確認しましょう。

 

 

佐藤建設株式会社　佐藤光輝