【宮﨑県】注文住宅で家族を守るために知っておくべき地震の備えの重要性

2025年12月10日

宮崎県で理想の注文住宅を計画する際、多くの方が最も懸念されるのが「地震への備え」ではないでしょうか。

特に、今後高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震や、日向灘を震源とする地震のリスクを考慮すると、デザインや間取りだけでなく、災害から家族の命と財産を守るための性能が不可欠です。

この記事では、宮崎県特有の地震リスクの現状を踏まえ、注文住宅を建てる際に必ず押さえておくべき「耐震等級」や「構造」の選び方、そして津波や地盤の強さを考慮した「土地選び」の重要ポイントについて網羅的に解説します。

結論から申し上げますと、宮崎県で地震に強く安心して住み続けられる家を実現するためには、建築基準法の1.5倍の強度を持つ「耐震等級3」の取得、ハザードマップに基づいた安全なエリア選定、そして被災後の停電時でも生活を維持できる太陽光発電や蓄電池といった設備の導入が極めて重要です。

これから家づくりを始める方が、万が一の災害時に後悔しないための具体的な対策と知識が得られますので、ぜひ最後までご覧ください。

1 宮﨑県で注文住宅を建てるなら知っておきたい地震リスク
- 1.1 南海トラフ巨大地震と日向灘地震の可能性
- 1.2 宮﨑県内のハザードマップを確認する重要性
2 注文住宅における耐震等級と地震に強い構造
3 地震発生後も住み続けられる家づくりの工夫
4 まとめ

宮﨑県で注文住宅を建てるなら知っておきたい地震リスク

宮﨑県は温暖な気候と豊かな自然に恵まれた住みやすい地域ですが、注文住宅を建てる際には、将来発生が予測されている大規模な地震への備えを十分に考慮することが不可欠です。

家づくりにおけるリスク管理の第一歩は、その土地がどのような災害リスクを抱えているかを正しく理解することから始まります。

ここでは、宮﨑県特有の地震リスクと、事前に確認すべきハザードマップのポイントについて解説します。

南海トラフ巨大地震と日向灘地震の可能性

宮﨑県で家を建てる上で最も警戒すべきなのが、南海トラフ巨大地震と日向灘地震です。

政府の地震調査委員会や宮﨑県の発表によれば、南海トラフ巨大地震は今後30年以内に高い確率で発生すると予測されており、その被害は広範囲に及ぶと想定されています。

宮﨑県内では、最大震度7の激しい揺れや、沿岸部における10メートルを超える大津波の襲来が懸念されており、極めて深刻な災害リスクとして認識する必要があります。

また、宮﨑県沖の日向灘を震源とする「日向灘地震」も、過去にマグニチュード7クラスの地震が繰り返し発生していることから注意が必要です。

2024年8月には日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことも記憶に新しいでしょう。

このように、宮﨑県は海溝型地震のリスクが高いエリアに位置しているため、耐震性の高い住宅設計や、津波被害を避けるための立地選定が、家族の命と財産を守るための最重要課題となります。

詳細な被害想定については、気象庁や宮﨑県が公表しているデータを参照し、自身が検討しているエリアの具体的なリスク数値を把握しておくことを強く推奨します。

南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ（気象庁）などの公的情報を確認し、現実的なシミュレーションを行うことが大切です。

宮﨑県内のハザードマップを確認する重要性

土地選びや設計の段階で必ず確認しておきたいのが、各自治体が作成しているハザードマップです。

ハザードマップは、自然災害による被害の範囲や程度を予測し地図上に示したもので、注文住宅の計画において、その土地が「住み続けられる場所かどうか」を判断する重要な材料となります。

宮﨑県においては、特に津波や土砂災害のリスクが地域によって大きく異なります。

例えば、海に近いエリアでは津波浸水想定区域に含まれていないか、山間部や造成地では土砂災害警戒区域に該当していないかを入念にチェックする必要があります。

また、揺れやすさや液状化のリスクも地盤の性質によって異なるため、表面的な土地の価格や広さだけでなく、防災面での安全性を優先順位の上位に置くことが賢明です。

注文住宅を検討する際に、特に重点的に確認すべきハザードマップの種類とチェックポイントを以下の表に整理しました。

確認すべきハザードマップ	注文住宅検討時のチェックポイント
津波ハザードマップ	最大クラスの津波が発生した際の浸水深と到達時間を確認し、垂直避難が可能か、避難場所までのルートが確保できるかを検討します。
揺れやすさマップ・液状化マップ	地盤の強弱や液状化の可能性を確認します。リスクが高い場合は、地盤改良工事の予算を多めに見積もるなどの対策が必要です。
土砂災害ハザードマップ	「土砂災害警戒区域」や「特別警戒区域」に該当していないかを確認します。崖崩れや地滑りのリスクがある場所は、住宅建築に制限がかかる場合もあります。
洪水ハザードマップ	大雨による河川の氾濫リスクを確認します。浸水想定区域内の場合は、基礎を高くするなどの設計上の工夫も視野に入れます。

これらの情報は、県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定について（宮﨑県）や、各市町村のホームページ、国土交通省のポータルサイトなどで閲覧可能です。

これから何十年と住み続けるマイホームだからこそ、災害リスクを「自分ごと」として捉え、安全な土地選びと災害に強い家づくりを進めていきましょう。

注文住宅における耐震等級と地震に強い構造

宮崎県で注文住宅を建てる際、デザインや間取りと同じくらい、あるいはそれ以上に重視すべきなのが「構造の強さ」です。

南海トラフ巨大地震や日向灘地震のリスクが指摘される中、家族の命と財産を守り抜くためには、国が定める基準を上回る耐震性能が求められます。

ここでは、具体的な指標となる「耐震等級」と、地震の揺れを制御する構造の違いについて解説します。

耐震等級3を取得することのメリット

耐震等級とは、住宅品質確保促進法（品確法）に基づく住宅性能表示制度で定められた、建物の地震に対する強さを表す指標です。

1から3までの等級があり、数字が大きいほど耐震性が高くなります。

宮崎県での家づくりにおいて強く推奨されるのが、最高ランクの「耐震等級3」です。

これは建築基準法で定められた最低限の強さ（等級1）の1.5倍の耐震性能を持ち、消防署や警察署といった防災拠点と同等の強さを誇ります。

簡易的な計算ではなく、より緻密な「構造計算（許容応力度計算）」を実施して等級3を取得することで、柱や梁の配置まで科学的に裏付けられた安全な住まいとなります。

耐震等級3を取得する最大のメリットは、その圧倒的な安全性です。

2016年の熊本地震では、震度7の揺れが2回発生しましたが、耐震等級3の認定を受けた住宅は倒壊ゼロで、その大部分が無被害であったことが報告されています。

繰り返す余震にも耐え、地震後も住み続けられる家であることは、避難所生活のリスクを減らすことにも繋がります。

また、経済的なメリットも見逃せません。

耐震等級3の認定を受けた住宅は、地震保険料が50%割引となります。

地震保険は火災保険とセットで加入し、長期間払い続けるものなので、半額の割引は家計にとって大きな助けとなります。

詳細な制度内容については、財務省の地震保険制度の概要や、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のサイトも参考にしてください。

耐震と制震と免震の違いとは

地震に強い家づくりを検討する際、「耐震」「制震」「免震」という言葉をよく耳にします。

これらは地震の揺れに対するアプローチが異なります。

それぞれの特徴を理解し、予算や地盤に合わせて最適な工法を選ぶことが大切です。

工法	特徴	メリット	デメリット
耐震	建物自体を頑丈にして地震の力に耐える構造。壁に筋交いを入れるなどして補強する。	コストが比較的安く、多くの住宅会社で標準的に採用されている。	地震の揺れが建物に直接伝わるため、家具の転倒リスクがある。繰り返しの揺れでダメージが蓄積する可能性がある。
制震	建物内にダンパーなどの装置を設置し、地震の揺れを吸収・抑制する構造。	繰り返しの地震に強く、建物の損傷を軽減できる。耐震構造と組み合わせることで効果を発揮する。	耐震構造に比べて追加コストがかかる。間取りや工法によっては設置箇所に制限がある場合も。
免震	建物と基礎の間に免震装置を入れ、地盤の揺れを建物に伝えない構造。	揺れを激減させるため、家具の転倒や建物内部の損傷を最小限に抑えられる。	導入コストが非常に高く、定期的なメンテナンスが必要。設置には広い敷地や地盤条件などの制約がある。

宮崎県の一般的な注文住宅においては、基礎となる「耐震等級3」を確保した上で、予算に応じて「制震ダンパー」を追加する組み合わせが、コストと性能のバランスに優れており選ばれています。

免震は性能こそ高いものの、導入コストやメンテナンス費用が高額になるため、慎重な検討が必要です。

地震の備えとして重要な土地選びのポイント

宮崎県で注文住宅を建てる際、建物の耐震性能を高めることはもちろん重要ですが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが「どこに建てるか」という土地選びです。

どれほど頑丈な家を建てたとしても、その足元である地盤が崩れてしまったり、津波で流されてしまったりしては、家族と財産を守ることはできません。

特に南海トラフ巨大地震や日向灘地震のリスクが高い宮崎県においては、土地の安全性を見極めることが家づくりの第一歩となります。

地盤の強さを調査する地盤調査の必要性

地震に強い家づくりにおいて、地盤の強さは建物の基礎となる部分です。軟弱な地盤の上に家を建てると、地震の揺れが地盤で増幅され、建物へのダメージが大きくなる可能性があります。

また、地盤が不均一に沈下する「不同沈下」を引き起こし、家が傾く原因にもなりかねません。

そのため、土地を購入する前や契約後には、必ず専門的な地盤調査（スウェーデン式サウンディング試験など）を行い、その土地が家を支えるのに十分な強度を持っているかを確認する必要があります。

特に宮崎市の平野部や沿岸部、河川の周辺地域では、地震発生時に地盤が泥水のようにドロドロになる「液状化現象」のリスクが懸念されています。

液状化が発生すると、建物が沈み込んだり、マンホールが浮き上がったりする被害が生じます。

宮崎県が公表している液状化危険度分布図などを参考に、検討している土地のリスクを事前に把握しておくことが大切です。

もし地盤が弱いと判断された場合は、地盤改良工事が必要となり、数十万円から百万円単位の追加費用が発生することも予算計画に含めておくべきでしょう。

津波被害を想定したエリア選定

海に面した宮崎県において、最も警戒すべき災害の一つが津波です。

南海トラフ巨大地震が発生した場合、宮崎県沿岸には短時間で巨大な津波が到達すると想定されています。

場所によっては地震発生から20分程度で津波が到達するエリアもあり、避難の猶予は限られています。

したがって、土地選びの段階で「津波浸水想定区域」に該当しないか、あるいは浸水深がどの程度かをハザードマップで入念に確認することが不可欠です。

土地選びの際には、単に海からの距離だけでなく、海抜（標高）や周辺の地形も考慮する必要があります。

以下の表は、土地選びの際に確認すべき主なハザードマップの種類と、宮崎県での家づくりにおけるチェックポイントをまとめたものです。

確認すべきマップ	確認の目的	宮崎県での家づくりのポイント
津波ハザードマップ	津波による浸水範囲と深さの把握	沿岸部では到達時間が早いため、高台へのアクセスや避難ビルの有無も併せて確認する。
液状化危険度分布図	地震時の地盤液状化リスクの把握	宮崎市などの平野部ではリスクが高い地域があるため、地盤改良費を予算に組み込むか検討する。
洪水ハザードマップ	河川氾濫による浸水リスクの把握	大淀川などの主要河川周辺では、津波だけでなく地震による堤防損壊時の水害リスクも考慮する。

安全な土地選びのためには、行政が公開している最新の情報を参照してください。

例えば、気象庁や宮崎県の公式サイトでは、南海トラフ地震に関する想定やハザードマップの詳細を確認することができます。

リスクをゼロにすることは難しいかもしれませんが、少しでもリスクの低い土地を選ぶこと、そして万が一の際にスムーズに避難できる立地を選ぶことが、長く安心して住み続けるための鍵となります。

引用元：気象庁｜南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ

引用元：宮崎県：津波浸水想定（南海トラフ巨大地震等）

地震発生後も住み続けられる家づくりの工夫

宮崎県で注文住宅を建てる際、耐震等級の高い「倒れない家」にすることは大前提ですが、それだけでは十分ではありません。

南海トラフ巨大地震のような大規模災害が発生した際、建物が無事でも電気・ガス・水道といったライフラインが寸断されれば、自宅での生活は困難になります。

避難所は多くの人で混雑し、プライバシーの確保が難しく、感染症のリスクも伴います。

そのため、近年では災害後も自宅で生活を送る「在宅避難」が推奨されています。

地震発生後も家族が安心して住み続けられる家にするためには、インフラ停止を想定した設備と間取りの工夫が不可欠です。

太陽光発電と蓄電池で停電に備える

災害時のライフラインの中で、比較的復旧が早いとされる電気ですが、南海トラフ巨大地震クラスでは数日から一週間以上の停電が続く可能性があります。

宮崎県は「日本のひなた」と呼ばれるほど日照時間が長く快晴日数が多いため、太陽光発電システムの効果を最大限に活かせる地域です。

注文住宅においては、創エネ・蓄エネ設備を導入することで、停電時でも自立した生活が可能になります。

太陽光発電と蓄電池の連携

太陽光パネルがあれば昼間は電気を使えますが、夜間や雨天時には発電できません。

そこで重要になるのが「蓄電池」です。昼間に発電した余剰電力を蓄電池に貯めておくことで、夜間でも照明をつけたり、冷蔵庫を稼働させたり、スマートフォンの充電を行ったりすることができます。

特に夏場のエアコンや冬場の暖房など、空調設備の稼働は健康維持に直結するため、蓄電池の容量選定は慎重に行う必要があります。

【設備別】停電時の対応力比較
設備構成	昼間の電力使用	夜間の電力使用	備考
太陽光発電のみ	〇（天候による）	×	自立運転機能への切り替えが必要
太陽光発電＋蓄電池	〇	〇	蓄電池の容量により使用可能時間が異なる
太陽光＋ V2H（電気自動車）	〇	◎	EVの大容量バッテリーを家庭用電源として活用可能